高齢化社会の進展に伴い、介護・医療・相続といったシニア層特有の課題をITテクノロジーで解決するAgeTech（エイジテック）領域のサービスが急速に注目を集めています。

一見するとアナログな手続きが多く、DX（デジタルトランスフォーメーション）の難易度が高いと考えられるAgeTechプロダクトは、どのようにして企画され、素早く市場に投入されるべきなのでしょうか？

今回は、土地家屋調査士法人COLORS社様向けに開発した、戸籍謄本をAI-OCRで読み取り「相続関係を明らかにする系図」を自動生成するSaaSアプリケーション「らくらく相続図」の開発プロジェクトを例に、ユーザーへ価値を提供するプロダクトを迅速に開発するための「3つの重要なポイント」を解説します。

1. プロダクトオーナーの「想い」と「ビジネス背景」を深く理解する

Vitalify Asiaでは、システムの受託開発を行う際、単に言われた機能要件をコーディングするような進め方はしません。まず最初に行うのは、プロダクトオーナー（お客様）がそのサービスを通じて「何を解決したいのか」「どのような想いを持っているのか」を徹底的にヒアリングし、理解することです。

社会背景とお客様のビジネス課題の把握

昨今、持ち主不明の空き家問題が顕在化し、法改正により2024年4月からは相続登記が義務化されるなど、不動産の相続手続き件数は今後爆発的に増加することが予想されています。

相続手続きにおいて必須となる「法定相続情報証明（相続関係図）」の作成は、従来、複雑な戸籍謄本を専門家が人間関係を紐解きながら手作業で作成しており、ヒューマンエラーが発生しやすく、かつ人材の育成に時間がかかるという構造的な課題がありました。

COLORS社様の想いは、「このアナログな系図作成プロセスをデジタル化・自動化することで業務効率を劇的に向上させ、法改正に伴う不動産登記の需要増にスケーラブルに対応し、事業拡大に繋げること」でした。

専門知識のキャッチアップと開発チームへの落とし込み

この想いを実現可能なシステム要件へと落とし込む（与件整理・要件定義）ためには、プロジェクトを牽引するPM（プロジェクトマネージャー）自身が、お客様のビジネスドメインを深く理解する必要があります。

当社の日本人PMは、戸籍謄本の読み方や相続の複雑なルール、専門用語を自ら学習し咀嚼した上で、ベトナム人のエンジニアチームに対して「なぜこの機能が必要なのか」「ユーザーにとってどう便利になるのか」を論理的に説明し、チーム全体でビジネスゴールを共有しました。

2. 最小の工数で「想い」を実現するための取捨選択を提案する

ビジネス要件の全体像が見えた後、それを予算や開発期間といった制約の中で「いかに現実的かつスピーディーに形にするか」がPMの腕の見せ所です。

最初から思いつく限りのすべての機能を盛り込もうとする（ウォーターフォール的な全部盛り開発）と、初期の開発費用が膨れ上がり、リリースまでの期間が長引くことで市場の変化に取り残されるリスクが高まります。そこで我々は、アジャイルなアプローチで以下の工夫を行いました。

機能の優先順位付け（MVPの定義）：ユーザーにとってコアとなる価値（今回はAI-OCRによる読み取りと系図の自動生成）を最優先とし、使用頻度が低い、あるいは既存のツールで代替可能な機能は初期スコープから外し（優先度を下げ）ました。
自動化と手動（運用）の最適な切り分け：システムですべてのエッジケースを完璧に自動化しようとすると、開発工数は指数関数的に跳ね上がります。AIによる読み取りエラーや例外処理が発生しやすい部分は「あえて人間が画面上で補正・手動入力するフロー」を残すことで、開発コストとサービス価値の最大化のベストバランスを追求しました。

3. 良いプロダクトを作るためなら「他社製品」も積極的に活用する

今回の「らくらく相続図」のコア機能は、スキャンされた戸籍謄本の文字をデジタルデータ化する「OCR（光学文字認識）」エンジンです。

バイタリフィアジアには、過去に自社R&Dで開発した独自のOCRエンジン「FirstReader」が存在します。しかし、複雑でかすれや旧字体も多い「戸籍謄本」の読み取りに特化させるためには、自社エンジンをさらに追加学習・改修する必要があり、開発費用と期間がお客様の予算・スケジュールをオーバーしてしまうと判断しました。

そこで我々のエンジニアチームは、「自社製品を売り込むこと」ではなく「お客様のプロダクトを最短で成功させること」を優先し、Google Cloud Vision APIなど市場に存在する複数の他社製OCRサービスの認識精度とAPI利用コストを比較検証（PoC）しました。その結果、最も要件にフィットする外部のOCRエンジンを選定し、システムに組み込む提案を行いました。

他にも、開発工数を削減し素早く市場にローンチするため、以下のような工夫を取り入れています。

問い合わせ管理機能：ゼロから自社開発するのではなく、ZendeskやIntercomのような既存のカスタマーサポートSaaSを連携させることで工数を削減。
ランディングページ（LP）：リッチな有料テンプレートを活用し、デザインとコーディング工数を大幅に圧縮。

4. AgeTechや新規事業の立ち上げなら伴走型開発のバイタリフィへ

「ユーザーに真の価値を届ける」ことを最重視したプロダクト開発において重要なのは、以下の3点です。

プロダクトオーナーのビジネス背景と想いを深く理解する
最小の工数で最大の価値を出せる機能要件（MVP）を提案する
目的達成のためなら、外部のSaaSやAPIを柔軟に組み合わせて活用する

バイタリフィアジアでは、ヘルスケアIoT機器と連携するシステム開発や介護予約システムなど、シニア層の課題を解決するAgeTech分野での開発実績も多数有しています。

単なる「言われたものを作る下請け」ではなく、ビジネスの成功に向けて技術面から能動的に提案を行う「伴走型の開発パートナー」をお探しの企業様は、ぜひお気軽にバイタリフィアジアにご相談ください。

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